原発事故の影響で多くの外国人が帰国したようです。放射能くらいで帰国するのであれば、最初から来なければよいのです。ほとぼりがさめた頃、再びやって来るのでしょうか。そもそも、この様に逃げ帰る外国人には日本に住む資格などありませんし、地方参政権など、まったくもって論外です。

　中国では　１昨年１２月に海島保護法が制定されました。　「無人島は国家の所有に属し、国務院は国家を代表して無人島の所有権を行使する」、とあり自国領と主張する釣魚島（尖閣）を視野に入れとぃることは明らかです。　また昨年２月、国家動員法が制定されました。これは、国の主権、統一、領土、安全保障が脅威を受けた時、全国（民）総動員をかける決定ができるのです。　日本在住の中国人が蜂起し、中国国内にある日本を含む外国企業の資源（工場、機械設備など）を、シナ政府は接収できることになっている。　　何を考えているのか。　　韓国は韓国で、竹島北西の海上に大規模な海洋科学基地の建設を計画しています。　こちらも、何を考えているのか、わかりませんが、　今更、驚くことでもありません。